民生文教委員会がありました

　６月３０日に、生活保護課費の不正処理について、常任委員会が開かれました。

  先日、元生活保護課の職員が生活保護受給者の年金遡及に係る生活保護費返還金、約１３１万円を着服したことが発覚し、新聞等でも報道がされました。当局の説明によると、通常、生活保護費の返還金については、担当ケースワーカーの報告により手続きや調査が開始され、課長や室長が入った会議や決裁を経て決定がされますが、今回はそもそも、そのような返還金があることの報告や記録表への記述も一切見当たらない、という事案でした。当時、担当と生活保護受給者の間で返還金の授受が行われた、というだけであって、他には誰も知る由がなかったというわけです。

   私は、今回の事件の解明が重要であって、この解明をしっかり行うことによって再発防止策も確立できること、それと、２００７年１２月にも着服事件が起きており、他の部署についても公金の不正支出や着服がないか、この機会にきちんとチェックすべきことを要望しました。

　一職員の不祥事が職員全体、行政に対する信頼を失わせることになります。職員一人ひとりの意識はもちろん、組織全体で防止していく体制を作ることが必要です。

「真に困っている人には手をさしのべる」

　甲府市議会は、６月１３日、１４日と休日議会を開催しました。

　日本共産党の石原つよし議員の代表質問は１３日の二番目。

　今回は、「現下の厳しい経済・雇用情勢の下、市民生活を守れ」を中心に質問をしました。

　その中で、生活保護行政をしっかり法律どおりに運用するよう要求。

　再質問で市長に答弁を求めたところ、「真に困っている人には手を差し伸べるのが行政の仕事」と、そういった人たちに対してはしっかり対応していくと答弁しました。

　今、働く能力もあり働く意思もある人であっても、仕事が見つからない、という人たちが少なくありません。

　国の緊急雇用対策で仕事を作るとともに、やむを得ない場合のセーフティネットである生活保護が、本来の姿で運用されることが求められています。

　また、国の雇用保険や就労支援の充実など、抜本的な見直しも求められています。

市職員の夏季一時金カット

　５月２９日に臨時議会がありました。

　議案には、市職員の夏季一時金の０．２ヶ月カットの条例改正がありました。

　国家公務員の人事院勧告を受けての改正ですが、深刻な景気悪化の下、家計を応援し内需主導の経済に切り替えるべき時に、公務員の一時金カットはさらに消費を冷え込ませるものです。また、公務員の賃金カットは民間給与にも影響を与えることから、今後、民間企業の夏のボーナスにも影響を及ぼすことは必至です。

　公務員バッシングが横行しており、給与削減は当然という風潮も一部に見られるようですが、公務員の給与を引き下げることによって、民間の給与も引き下げやすくしよう、というのが大企業や経営者側の目論見です。

　公務員と民間労働者、正規職員と非正規職員、高齢者と現役世代、などなど、様々な階層に分断を持ち込んで団結させない、という大企業や財界、政府の横暴をこれ以上許さず、「社会的連帯で反撃を！」していきましょう！

森林と林業の大切さ

　ゴールデンウィークも終わり、初夏のような陽気が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？

　先日、甲府市の林業、森林整備について知りたいと、こごし智子県議と石原つよし市議とともに農業センターへお話を伺いに行きました。

　甲府市の森林面積は総面積の６４％を占めており、そのうち、半分以上が公有林です。特に、市北部地域は甲府市の水源である荒川流域を含んでおり、森林の水源かん養機能を保持していくためにも、しっかりとした林業活動と森林整備をしていくことが求められています。

　そのために、甲府市も国の方針に基づき、２００７（平成１９）年度から１０年間の「甲府市森林整備計画」を策定し、これに基づき実施していくことになっています。

　林業をはじめとする森林整備は、危険で過酷な労働であることや低賃金であることから、後継者不足も深刻な問題となっています。一方で森林所有者は、５０年、１００年というスパンで森林の管理運営を行っても、採算が取れない、というのが実態です。再植林の費用とその後５年間に行う下刈の費用は１ヘクタール当たり１３５万円に対し、約５０年成育した立木を販売して得られる収入は１ヘクタール１２６万円と、驚くほど少ないのです。

　森林には、水源かん養機能とともに、国土の保全機能や地球温暖化の防止にも大きな役割を果たすといわれています。

　国土を守り、私たちの生活に欠かせない水資源を蓄え、さらに地球をも守る森林。

　公有林の適切な管理はもちろん、森林所有者がしっかりと管理できるような補助を行うこと、林業従事者の育成など、多くの課題があるのだな、と再認識させられました。

　最後に、担当職員の方に、林業への熱い思い入れが伝わってくるような丁寧な説明と多くの資料を用意していただきました。ありがとうございました。

　やはり自治体も、しっかりとした専門職員が必要だと改めて思いました。

志位和夫委員長、身延町で演説会開催

  去る４月１８日、日本共産党の志位和夫委員長が身延町で演説会を開きました。演説会に先立ち、志位委員長は身延町の山あいの集落を訪ね、住民のみなさんと懇談も行いました。

  志位委員長は「人が住まなくなれば国土も荒廃する。みなさんが頑張って生活されていることが、国土と環境を守る重要な役割を果している」と述べ、住民の皆さんの率直な意見などを聞きました。

   私も演説会に参加しました。　

　帰りのバスの中で、参加者のみなさんから「あれだけ希望を持たせてくれる政治家は他にいない」「未来に展望、明るい兆しを感じたくて参加しました。期待を裏切らない演説でした」「田舎ではまだまだ共産党は受け入れられていない。演説会があっても知らないし、足を運ぶ人がいない。民主党と協力できるか？妥協も必要ではないか？」「若い人たちに頑張ってほしい。悪い方向での妥協は必要ない。大道を歩くことこそ、大原則」などなど、率直な意見・感想が寄せられました。

   甲府市や遠方からご参加されたみなさん。

　お疲れ様でした｡

緑化まつりと演説会と・・・

４月１９日午前９時から、甲府市緑ヶ丘で「甲府市緑化まつり」が開催されます。

当日は、先着順で甲府市の花「なでしこ」と「甲州有機」が無料配布されます。

　様々なイベントや植木や花木、鉢植えなど即売、地場産の軽食も用意され、園芸相談コーナーなどもあります。

新緑のまぶしい、気持ちのよい季節です。この機会にぜひ出かけてみてはいかがでしょうか。

　また、当日は「すべての学年で３０人学級を求める会」のみなさんと、署名活動を行う予定です。

　４月、５月は様々なイベントが行われますが、日本共産党のイベントの一つである演説会が18日に身延町で行われます。当日は志位和夫委員長がきて、政治のこと、党のことを分かりやすくお話します。

　甲府駅南口からバスも出ます。（詳しいお問い合わせは055-235-2437まで）

　多くのみなさまのご参加、お待ちしております。

就学援助の活用を！

　４月６日は市立小中学校の入学式がありました。昨年に引き続き今年も参加させていただきました。開花してから寒い日が続いたため、桜もほぼ満開。入学を心待ちにしていた子どもたち、保護者の方々と同様に、桜もまた散らずにこの日を待ちわびていたかのようでした。

しかし、最近のニュースでは、経済的理由から高校や大学などの進学をあきらめざるを得なかったり、中途退学を余儀なくされたりと、現下の厳しい経済情勢の中でさらに深刻な状況が増えています。日本は「世界一高い学費」が家計に重くのしかかり、また頼みの綱である奨学金制度も不十分であり、経済的格差が教育上の差別さえも生み出しているというのが実態です。

国際人権規約では「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も徴収していない場合が多いと聞きます。

日本でも小中学校は「義務教育は無償」と憲法で定められていますが、入学する際はもちろん、入学してからも給食費をはじめとした様々な費用がかかります。そういった費用について、国と自治体で負担する「就学援助」という制度があります。入学の際はもちろん、全ての学年で学期始まりに説明書と申請書が配られます。所得制限等ありますが、困っている場合は、まずは申請してみましょう！！

後期高齢者健診、改善！！

　２００８年度から始まった後期高齢者健診。

　７５歳以上の方、全ての人が希望すれば受けられるのではなく、「生活習慣病の人は除く」となっていて、市民のみなさんから批判と怒りの声が広がっていました。

　日本共産党市議団は、この間、甲府健康友の会のみなさんと申し入れ行動をしたり、議会でも取り上げてきました。

　その結果、２００９年度からは、この「生活習慣病の人は除く」という規定がなくなり、誰でも希望して申し込みをすれば受けられることになりました。

　今、４月の広報と一緒に、「平成２１年度保存版　甲府市民健康ガイド」が配布されていると思いますが、最後のページにはがきの申込書がついていますので、切りとって、切手を貼って申し込みをすれば、受診できます。

　「声をあげれば政治は変わ」りますね！

　引き続き、みなさんと一緒に政治を動かしていきたいと思います。

反対討論しました

　２３日、甲府市議会３月議会が閉会しました。

　日本共産党は、６会計・６条例に反対する討論を行いました。

　以下、反対討論です。

　　日本共産党を代表して、議案第２号　平成２１年度甲府市一般会計予算、議案第３号　平成２１年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号　平成２１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第８号　平成２１年度甲府市介護保険事業特別会計予算、議案第１４号　平成２１年度甲府市病院事業会計予算、議案第１５号　平成２１年度甲府市下水道事業会計予算、議案第２７号　甲府市企業誘致条例制定について、議案第３４号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定について、議案第３６号　甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号　甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４５号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第４６号　甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対する討論を行います。

　世界経済危機の下、日本経済はかつてないスピードで悪化しています。

　これは、この間の自民公明政治が推し進めてきた「構造改革」路線が、内需・家計をないがしろにし、極端な外需頼みの構造を作り出した結果といえます。加えて労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大、社会保障抑制路線が、さらに国民生活を困窮させ経済縮小の悪循環を作り出しています。

　こうした国の悪政に対して、今こそ甲府市政が、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果し、市民生活を守る防波堤として、暮らし福祉最優先、市民サービスの充実を図ることが求められています。

　さて、平成２１年度予算では、小中学校の耐震化や増改築、学童保育の施設整備など市民要求に応えた施策も一部盛り込まれています。しかし、甲府駅北口整備事業などの建設事業費は確保され、土木費は前年度比で伸び率２２．７％と突出している一方で、民生費の伸び率は０．９８％と自然増分さえも抑えるような予算配分となっています。とりわけ、母子家庭への支給金の廃止、敬老祝い金の削減、介護保険料の引上げ、多子世帯保育料助成制度の廃止、生きがいデイサービス事業の後退などの内容が含まれており、「市民生活を守る」とは言いがたい予算となっています。

以下、主な反対理由を述べます。

まず、一般会計についてです。

歳入において、１０月から６５歳以上の高齢者から住民税の年金天引きが始まります。本市では約一万人の市民がその対象となっており、近年の相次ぐ負担増により高齢者の暮らしがますます大変になっている中での新たな年金天引きは、暮らし悪化にさらに追い討ちをかけるものと考えます。国の制度改定によるものではありますが、高齢者のいのちと暮らしに大きな影響を与える内容であり反対します。

次に歳出についてです。

民生費中の同和対策事業費、及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金は、ゼロ償還８７人、償還率３２％と極めて低く、根拠法がなくなった下での不明朗、不透明な支出であり認められません。

また、多子世帯保育料助成制度については、多くの市民の利用がありながら昨年の縮小に引き続き、今回は廃止にするものです。当制度は、多くの子育て世代から大変喜ばれ、頼りにされていた制度であり、少子化対策、子育て応援という点からも逆行するものであり反対します。

同じく民生費中の生きがいデイサービス事業費は、介護保険制度を利用していない高齢者に対し、これまで無料で実施してきたものを、利用者一回あたり５００円を徴収するというものです。高齢者の生きがいや自立、さらには介護予防という点からも逆行するものであり、また高齢者にとっては、生活が厳しい中での負担増であり認めることはできません。加えて、老人無料入浴事業についても、毎月行っていたものを季節ごと年４回に縮小する内容となっています。高齢者の外出を促すものではなく、逆に抑制しており、また、わずかな楽しみを奪うものでもあると考えます。

次に商工費の企業誘致対策事業費は、今議会で提案された「企業誘致条例」に基づく支出であります。これまで県が進めてきた企業誘致頼みの産業政策は、非正規労働者の増大と、誘致企業の県内下請けへの発注率の低さが特徴とされており、企業誘致による「雇用の確保・拡大」や「地域経済活性化」には貢献していないというのが実態です。今の甲府市の地域経済の衰退の一因は、県外資本のゆきすぎた進出により、地域内での経済循環が崩壊していることにあり、市内の今ある力を育て、応援することに産業政策の主軸をおいてこそ、真の地域活性化が図られると考えます。よって、このような条例に基づく支出は認めることはできません。

次に土木費の甲府駅北口周辺整備に関わる事業については、現在の厳しい財政状況の下においては、事業全体として急ぐ必要のない事業であると考えます。

次に諸支出金、開発公社費については、塩漬け土地の借金の利払いに使われるものであり反対です。

次に国民健康保険事業特別会計については、二年連続国民健康保険料の引き上げ、および介護分賦課限度額の引上げの内容が含まれており反対です。

次に住宅新築資金等貸付事業特別会計については、先ほども述べた同様の理由により認めることはできません。

次に介護保険事業特別会計については、所得階層を細分化し、低所得者に配慮したことは評価するものですが、保険料基準額で年間約４０００円、全体では平均９％の引上げとなっており、更なる市民負担増であり認めることはできません。

次に病院事業会計については、分娩介助料の４万円の引上げが含まれており、出産・育児の世代にとっての負担増は多大なものであり、認めることはできません。

下水道事業会計については、今回、水道料金は引き下げとなり、トータルでみると市民にとっては若干の引き下げとなりました。しかしながら、下水道だけをみれば引上げであり、一部に引上げになる人たちもいること、現下の市民生活の現状を考え合わせると、賛成することはできません。

次に６つの条例についてです。

企業誘致条例については先ほどのべた同様の理由により認めることはできません。

次に、母子家庭等児童手当支給条例については、母子家庭への年額一万円という手当てを廃止するものです。本市において、所得２５０万円以下が７割を超える母子家庭世帯にとって、経済的負担は重く、自立支援という名の下に母子家庭の生活実態を顧みない条例廃止であり認めることはできません。

また、敬老条例については、敬老祝い金の支給対象者、支給額ともに縮小するものです。

お年寄りのわずかな楽しみを奪うものであり、「敬愛の意を表して老人福祉の増進に寄与する」という条例の目的からも後退となる制度改定であると考えます。

次に、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例については、ごみの指定袋導入が盛り込まれています。指定袋の導入は有料化の第一歩と危惧するものであり、市民にとっては新たな負担増となるもので認めることはできません。

最後に、国民健康保険条例は保険料の限度額の引き上げが、その内容となっています。また介護保険条例についても、介護保険料の引上げが含まれた内容であり、両事業ともに抜本的には国の制度改定が求められるところですが、現下の厳しい市民生活においては、新たな負担増であり認めることはできません。

以上、討論とします。

予算委員会が終わりました

　ご無沙汰してます。

　１２日から始まった予算特別委員会が１９日で終了しました。

　長かった３月議会も２３日でようやく閉会となります。

　予算委員会では、新年度からの様々な制度改定案について議論されました。

　今回、改定案が出されている制度には、母子家庭支給金の廃止や介護保険料の引上げ、多子世帯保育料助成制度の廃止、敬老祝い金の削減、生きがいデイサービスの新たな利用料徴収など、私たちの暮らしに関わる制度改定が多数あります。

　他にも、新年度からは国民健康保険料も値上げ、しかも６５歳以上の方は保険料の年金天引きも始まります（口座振替と選択できます）。加えて、これまた６５歳以上の方たちは、１０月から住民税の年金天引きも始まります。

　日本共産党は、こういった市民負担増となる内容を含む新年度予算には反対であり、２３日には反対討論を行う予定です。

　反対討論の全文は、後日ブログで報告します。

　さて、甲府は早くも桜の開花宣言、でしょうか。

　今日も季節はずれの暑さでした。

　体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。