10月は、初旬に民生文教委員会、22日、23日には国保の運営協議会の視察があり、私も委員の一人として参加してきました。
国保運協の視察先は、習志野市と前橋市の二市。
いずれも近年、保険料の収納率を伸ばし、減免制度の利用も甲府市よりもはるかに多い都市です。
収納率は、習志野市が約91%、前橋市は約92%。
減免制度の利用状況も、それぞれ30件、46件と、甲府市の6件と比べると格段に多い数になっています。
一方、甲府市の国保料の収納率は約87%。しかも、この低い収納率が少しずつ下がってきています。
多くの市民のみなさんが、収入は変わらない、むしろ減っているのに、増税や物価の高騰といった負担ばかりが増えています。その上、国保料の二年連続引き上げで、保険料を払いたくても払えない方が増えているためと思われます。
いつも国保の運営協議会の議論の中でも言っているのですが、国民健康保険の加入者の平均年収は約110万円。しかも年収200万円以下が加入者の約7割を占めている、というのが現状です。
この収入に対して、国保料の平均は、というと、なんと約16万円にもなるのです。
収入の約15%近くを保険料に取られてしまう。他の社会保険や組合健保の7%や5%に比べると格段に高い負担率といえます。
「高すぎる保険料で、払いたくても払えない」
結果として収納率が低くなってしまうのも当然といえるのではないでしょうか。
習志野市では、国保会計の赤字補填分として、一般会計から5億6000万円繰り入れをしているそうです。
担当の方は、「今の国保は構造的に赤字を生み出す制度になっている。国保は、何よりも地域住民の福祉増進のための制度であり、社会保障である。だから、一般会計から繰り入れをして、市民の暮らし福祉を支えることは、当然のことなのです」といった見解を持っておられました。
いつも私たちが当局に対して要求していることを、そのまま答えていたので、ビックリしました。
甲府市も厳しい財政状況ですが、何よりも住民の暮らし福祉を最優先する、この立場に立ちきることが求められているのではないでしょうか。
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