１２月議会が終わりました

　１９日、甲府市議会１２月定例会が閉会しました。

　今回は、新聞報道にもあったように、下水道料金の値上げや小中学校給食費見直しの報告、市立甲府病院の分娩介助料改定など負担増の一方で、長年の要求であった水道料金の引き下げも決まりました。水道料金については、上下水道あわせて旧甲府市の一般家庭のほとんどが、若干の引き下げになる見込みです。

　加えて、来年の４月からは国民健康保険料の納付方法も変わることになりました。

　現在は４月から翌年の３月までと、１２ヶ月で一年分の保険料を月々納めていると思いますが、来年度からは４月から６月は納付せず、７月から翌年３月まで９ヶ月で保険料を納めることになります。

　これまで４月から７月までは、「暫定賦課」として前々年度の収入で、８月からは「本賦課」として前年度収入で保険料を算定し徴収していました。しかし、この方法は二回にわたって保険料を算定し通知することから、市民にとっても分かりにくいものでした。そこで、来年度からはこの「暫定賦課」をなくし「本賦課」だけにして、一年間の保険料が確定した段階である７月から徴収することにしたのです。

　私は民生文教委員会で、納付回数が１２回から９回になることによって市民にとっては負担感が増すことから、ますます滞納や「払いたくても払えない」人が増えるのではないか、と質問しました。

　当局の説明では、「納付回数を減らしたことによって収納率が下がったというような例は他都市ではみられない。暫定賦課をなくすことによって、市民にわかりやすくなるし、事務の煩雑さや事務経費の削減にもつながる。親切・丁寧な納付相談に応じていく」と述べました。

　甲府市は二年連続国保料を値上げし、高い保険料がますます高くなりました。しかも経済情勢が悪化し、市民生活は大変厳しいものになっています。

　私は、このような制度変更は前もって市民にしっかり周知徹底すること、分納相談などの相談体制の強化、この間見直しが言われている減免制度を充実させ利用しやすいものにすること、などを要望しました。

　１２月議会は、すべての学年で３０人学級を実現する会が提出した「少人数学級を実現することを求める意見書を県に提出を要望する請願書」や、「深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める陳情書」「看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正を求める陳情書」なども採択されました。

　あともう少しでクリスマス、お正月ですね。

　風邪などひかないように・・・

代表質問全文です

　１５日、石原つよし議員が日本共産党の代表質問を行いました。

　先日、健康友の会のみなさんと申し入れした７５歳以上の健診制度については、「来年度に向け健診対象者の検討をしていく」と前向きな答弁が得られました。

　以下、質問全文を掲載します。

日本共産党の代表質問を行います。

１、不況から市民生活を守る施策について

　最初は不況から市民生活を守ることについてです。

　アメリカ発の金融危機が市民のくらしにも大きな影響を与え、製造業における派遣･請負、期間工の解雇・失業が続き、中小業者は受注が激減しています。労働者も中小業者も年が越せるかどうかという状況になっています。甲府商工会議所が甲府市内を中心とする中小企業２００社を対象に１１月始めに行った「経済環境の激変に関する調査」では、経済環境の変化により悪い影響を受けた・受けつつあるという回答が８５・９％となっており、その後も深刻さはいっそう増しています。山梨中央銀行が４日発表した「県内勤労者の消費・貯蓄動向調査」によると、１年前に比べて暮らし向きが「悪くなった」と回答した人は４７・６％で、昨年にくらべ２０・２ポイントと大幅に増え、調査開始の１９８９年以来、夏冬を通じて最も悪い結果でした。急速な景気の冷え込みが家計に深刻な影響を与えていることが浮き彫りになっています。

こうした中、日本共産党は、１１月１１日に「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か――景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、カジノ資本主義破たんのツケを国民に回さないために全力をつくすことが政治の責任であるという立場から、具体的な対策を政府に求めてきました。この間、日本共産党はこの提言を持ち経済界や農業者、各種団体等と意見交換を行ない、私もいくつかの中小企業団体や金融機関と懇談をしました。この懇談の中では、「県内企業は零細規模のところが多く、経営というより生業。社会保障費の負担を減らすことは、営業を守る上でも不可欠」など、「緊急経済提言」への賛同や共感が語られました。

この経済危機に際し、新自由主義の経済にルールをつくり、カジノ資本主義破綻のツケを国民にまわさないこと、「外需だのみから内需主導へ」日本経済の抜本的な体質改善をはかることが政府には求められます。同時に、地方自治体としても大企業にその社会的責任果たさせるよう求め、地元経済の中心である下請けの中小企業や、農業、地場産業を守り発展させること、および社会保障･福祉の充実で住民のくらしを応援し、地域経済を向上させる大きい流れを作り出すことが求められると考えます。

以下、景気悪化から国民生活を守る地方自治体の取り組みについて３点質問します。

１－１、雇用まもる

　まず、雇用を守ることについてです。

自動車産業や電機産業の大量の首切りが報道され、県内の企業のなかでも工場を撤退させたり、派遣社員を雇い止めにしたりなど、雇用悪化に拍車をかける状況が見られます。先月末に山梨労働局にお聞きしたところ、今年１０月から来年３月までに失業したり、失業する見通しの派遣や期間工・非正規労働者は１２４人との調査結果でしたが、その後、県内各地から数百人規模の「派遣切り」の話があいついで伝わり、実態はいっそう深刻さを増しています。

雇用対策法の第５条は（地方公共団体の施策）として「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」としています。日経会社情報２００８年秋号によると、県内に進出した上場企業は昨年よりは減益ですが、０８年も利益を出し株主への配当も続けています。好況のときは正社員を減らし派遣・臨時労働者に置き換え儲けをあげる、いっぽうで景気悪化のときは調整弁のように派遣切りをする、このようなことは許されません。甲府市も周辺自治体と歩調を合わせ、企業が持っている社会的責任にふさわしく、雇用をまもり、下請け企業の育成を図るよう誘致企業にたいして働きかけを行うべきでありませんか。見解を伺います。

１－２、中小業者の資金と仕事を確保することについて

　市民生活を守ることの二つ目は、年の瀬を迎え緊急となっている中小業者の資金繰りと仕事確保の問題です。

　中小企業に対する金融については１０月末から対象業種が大きく拡大した原材料価格高騰対策緊急保証・セーフティネット５号を利用した制度融資が、「これで一息つける」と歓迎されています。これまで指定業種からはずれていた業種がカバーされ、新たに貴金属製品の製造・卸・小売などの地場産がこの制度を活用しているそうです。山梨県信用保証協会によると、申し込みが増えている一方で、「無利子融資とはいえ、返さなければならない金。この先仕事が入ってくるかどうかわからない先行き不安が拭えないなかで、申込金額を考慮したり、審査申請自体あきらめているところも多い」と対応に苦慮しているとのことです。さて、既存の制度融資である甲府市の中小企業振興融資資金は昨年同期に比べ利用が7割程度と減ってきており、借り手の業者の先行き不安もあるのでしょうが、制度を利用しにくい状況があるならば改善が求められます。

中小業者の要求に応えて、東京都内では保証料や利子を補給するなど自治体独自の融資制度が広がっています。江戸川区では、11月から「借り換え融資制度」を新設。これは融資限度額を既存債務額＋５００万円。対象は区ならびに都のあっせん融資で、返済期間は最長で１０年、本人負担１・５％を超える分を利子補給し、保証料は全額補助とする制度です。甲府市としても、セーフティネット保証の対象業種となっていない業者に対しても緊急融資を行う、利子補給をする対象の制度融資の種類を拡大するなど、先進例に習って、中小業者向け融資制度の改善を求めるものですが、見解はいかがですか。

さらに、中小零細業者の仕事を増やす自治体としての取り組みを求めます。小規模工事等契約希望者登録制度は地元零細業者の仕事確保に効果があると考えます。登録業者数と実績は経年的に見ると伸び悩んでおり、小規模工事にかかわる予算を増やすことを求めます。また、住宅をリフォームしようとする市民に対して市内業者に仕事を依頼すれば工事金額の一部を助成するという住宅リフォーム制度を創設し、地域の工務店などの仕事確保をおこなってはどうでしょうか。見解を伺います。

１－３、市民負担を減らす施策について

市民生活を守る３つ目は市民負担を減らすことについてです。市民の暮らしが大変なときだからこそ、自治体は市民の暮らしと福祉を守る施策の充実、市民負担軽減策がますます求められていると考えます。今回、上水道で平均４・８％の引き下げが提案され、下水道では平均１５．３５％の引き上げが提案されています。一般の家庭では上下水道合わせてわずかながら引き下げとなるとのことで、これまで引き下げを求めていたものとして、歓迎をするものです。

いっぽう、中道地区の方々や大量に水を使う業種の業者や福祉施設などは負担増になり、残念です。よって、下水道料金の引き上げには賛成できるものではありません。

さて、国民健康保険料についてです。甲府市は二年連続の値上げを行い、高すぎる国保料となり「払いたくても払えない」世帯が増えています。一世帯国保料一万円の引き下げを求めます。次に、介護保険料について、来年４月から介護保険の見直しがされ保険料の値上がりが予想されます。今でさえ、「保険あって介護なし」といわれるように、高い保険料を払っても、実際にサービスが受けられない、という事態も生まれています。市民の負担軽減として保険料の減免制度や利用料の助成制度の充実を求めます。次に、保育料について。子育て世代にとって家計を大きく圧迫しているのが保育料です。「保育料の支払いが大変で保育料のために働いているみたい」「働くのをやめようかと考えてしまう」と、保育料負担が子育て世代の家計、ライフスタイルにまで大きく影響していることが伺えます。子育て世代の願いである保育料の引き下げを求めます。

　いまこそ、甲府市が、「住民福祉の増進をはかることを基本とする」とした地方公共団体の役割を積極的に果たすことが強く求められており、2009年度の予算編成、施策の決定と執行あたっても市民のくらしと中小企業の応援をする立場を貫くこと求めます。

次に、福祉施策について２点伺います.

２－１、７５歳以上の後期高齢者健診

　まず、７５歳以上の後期高齢者健診についてです。

今年4月から自治体の健診制度が大きく変わり、７５歳以上の健診は努力義務となりました。甲府市は７５歳以上の健診を後期高齢者健診として無料で実施することにしましたが、健診を受けられる対象が「生活習慣病の治療を受けていない方」となっており、市民のみなさんの中には市から発行された受診券を持って病院へ行っても受けられない、という事態が起こっています。

　生活習慣病の治療をしているからといって健診の機会を失えば、他の病気を見逃すことになります。これでは早期発見・早期予防に逆行し、重症化による医療費膨張の原因になることは明らかです。

市民のみなさんからは、「特定の病気があると健康づくりなどせず早く死ねということか」といった怒りの声や「年寄りは長生きするなということだ」と悲しみや諦めの声も寄せられています。

後期高齢者医療制度とおなじように、医療費の削減を目的とした差別的な健診制度は改め、７５歳以上全ての人が受けられる健診制度に戻すべきではないですか。見解を求めます。

２－２、子どもの国民健康保険証について

　最後は、子どもの国民健康保険証についてです.

１０月３０日、厚生労働省は、現在親が国民健康保険料を滞納している世帯が約３３万世帯にのぼり、そのうち保険証を持っていない、つまり資格証明書を持っている中学生以下の子どもが全国で約３万３千人いるという全国調査を発表しました。甲府市でも資格証明書の発行が昨年度の３５０件から今年度は４４３件と増えています。そのうち小学生までは医療費窓口無料化のため未発行ですが、中学生では３人、高校生には７人に対して発行されています。

資格証明書の発行は、１９９７年の国民健康保険法改悪によって市町村に義務付けられ、この間大幅に増えてきました。資格証明書になると、病院窓口で１０割負担となり、この負担の重さから受診抑制が引き起こされ、そのために命を落としたケースがあることも報告されています。

厚生労働省もこの全国調査を受けて、特に子どものいる世帯に対する資格証明書の交付は慎重に、かつできるだけ短期保険証で対応するよう自治体に通知し、法改正も行われる見込みです。この通知を受けて、札幌市では１８歳未満の子どもには資格証明書を発行しないことを決めたそうです。そもそも国民健康保険制度は、住民の命と健康を守る制度であり、その根幹をゆるがす資格証明書の発行はすべきではありません。現在、全国でも全体の三割を占める５５１市町村が資格証明書を発行しないという対応をとっています。甲府市も、せめて子どものいる家庭に対しては資格証明書の発行をすべきでないと考えますが、いかがですか。

以上で質問を終わります。

７５歳の健診制度の充実を！

　１２日、甲府市に対して甲府健康友の会のみなさんと、今年度四月から改定された７５歳以上の健診制度の改善を求め、申し入れを行いました。

　後期高齢者医療制度の導入に伴って、国の健診制度も大きく変わり、７５歳以上の方たちの健診は努力義務とされました。これを受けて甲府市は、７５歳以上は後期高齢者健診として無料で実施することとしましたが、「生活習慣病の人は除く」という対象外規定をもうけました。しかも、申請した希望者全員に「受診券」を交付しており、受けられるものと医療機関を訪れたら断られた、というケースが相次いで起こっています。

　１７人の参加者のうち、当事者である７５歳以上の方からは「健診がなくなって予防する機会を奪われた。年寄りは病気の予防もできない」「４月からの制度変更で、健診や人間ドックができなくなった。私に言わせると“取り上げられた”という感じだ。元の制度に戻してほしい」、医療関係者からは「前年まで市の個別健診ということで、市内の１９の老人クラブが集団で参加していた。今年は３ヶ所のみ。せっかくのお年寄り組織も弱体化させてしまっている。年をとれば、ガイドブックを読むのも、ましてや申請書を記入するのも大変。手続きの簡略化をしてほしい」など、その場では到底伝えきれない思いを話しておられました。

　最後に事務局次長から「大元には国の政治、制度改悪があるが、市でできることはできる限りしてほしい」と要望して懇談は終わりました。

　この問題については、１５日に開かれる本会議の代表質問の項目にも入っています。

　市民のみなさんの声を届け、一緒に市政を動かしていきたいと思います。

１２月議会が始まります

　明日１０日から甲府市議会１２月定例会が開会します。

　期間は８日間。来週の１９日が閉会となります。

　今回の日本共産党の代表質問は、石原つよし議員が行います。

　質問内容は、第一に不況から市民生活を守る施策として、雇用と下請け企業を守り、中小企業の資金と仕事を確保することともに、国保料や介護保険料などの市民負担軽減の充実を求めます。第二に、個別の福祉施策として、７５歳以上の後期高齢者健診の改善と国民健康保険証について、子どもに対する資格証明書の発行をやめるよう求めます。

　１５日（月）の３時３０分過ぎくらいになるかと思います。ぜひ傍聴、ＣＡＴＶでの視聴をよろしくお願いします。

商工会議所へ行ってきました

　この間、金融機関や経済団体との懇談を重ねてきましたが、１２月３日は甲府商工会議所へ行ってきました。

　甲府商工会議所が１１月中に行った市内中小企業２００社を対象に行った調査（回収率４６．５％）によると、経済環境の変化により悪影響を受けた、と答えた企業は約８６％にも上りました。その影響の内訳では、売り上げの減少が７０％、原材料等の価格上昇（５３．８％）、受注量の減少（４８．８％）といった結果になっています。

　一方、現状においては影響を受けていないと答えた企業も、今後影響を受けると答えており、引き続き厳しい経済情勢が続くであろうことが予想されます。

　企業だけでなく、消費者の生活不安、将来不安も増大しています。

　４日に発表された山梨中銀の勤労者調査によると、一年前に比べて暮らし向きが悪くなったと答えた人は４７．６％と昨年比で２０．２％も増えています。家計上の悩みでは、物価上昇が６７．４％と昨年の３位から１位へと浮上し、物価高騰が家計へ深刻な影響を与えていることが伺えます。

　日本共産党は大企業・大資産家・大銀行応援ではなく、庶民の暮らしを支え家計をあたためる、外需頼みでなく内需拡大へと経済政策の転換を提言しています。

　そのためには、労働者の雇用を守り、日本経済の中心である中小企業の経営を応援すること、社会保障は抑制ではなく拡充へ。消費税は増税ではなく、食料品への消費税非課税を緊急に実施することも求めています。