後期高齢者健診、改善！！

　２００８年度から始まった後期高齢者健診。

　７５歳以上の方、全ての人が希望すれば受けられるのではなく、「生活習慣病の人は除く」となっていて、市民のみなさんから批判と怒りの声が広がっていました。

　日本共産党市議団は、この間、甲府健康友の会のみなさんと申し入れ行動をしたり、議会でも取り上げてきました。

　その結果、２００９年度からは、この「生活習慣病の人は除く」という規定がなくなり、誰でも希望して申し込みをすれば受けられることになりました。

　今、４月の広報と一緒に、「平成２１年度保存版　甲府市民健康ガイド」が配布されていると思いますが、最後のページにはがきの申込書がついていますので、切りとって、切手を貼って申し込みをすれば、受診できます。

　「声をあげれば政治は変わ」りますね！

　引き続き、みなさんと一緒に政治を動かしていきたいと思います。

反対討論しました

　２３日、甲府市議会３月議会が閉会しました。

　日本共産党は、６会計・６条例に反対する討論を行いました。

　以下、反対討論です。

　　日本共産党を代表して、議案第２号　平成２１年度甲府市一般会計予算、議案第３号　平成２１年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号　平成２１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第８号　平成２１年度甲府市介護保険事業特別会計予算、議案第１４号　平成２１年度甲府市病院事業会計予算、議案第１５号　平成２１年度甲府市下水道事業会計予算、議案第２７号　甲府市企業誘致条例制定について、議案第３４号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定について、議案第３６号　甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号　甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４５号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第４６号　甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対する討論を行います。

　世界経済危機の下、日本経済はかつてないスピードで悪化しています。

　これは、この間の自民公明政治が推し進めてきた「構造改革」路線が、内需・家計をないがしろにし、極端な外需頼みの構造を作り出した結果といえます。加えて労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大、社会保障抑制路線が、さらに国民生活を困窮させ経済縮小の悪循環を作り出しています。

　こうした国の悪政に対して、今こそ甲府市政が、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果し、市民生活を守る防波堤として、暮らし福祉最優先、市民サービスの充実を図ることが求められています。

　さて、平成２１年度予算では、小中学校の耐震化や増改築、学童保育の施設整備など市民要求に応えた施策も一部盛り込まれています。しかし、甲府駅北口整備事業などの建設事業費は確保され、土木費は前年度比で伸び率２２．７％と突出している一方で、民生費の伸び率は０．９８％と自然増分さえも抑えるような予算配分となっています。とりわけ、母子家庭への支給金の廃止、敬老祝い金の削減、介護保険料の引上げ、多子世帯保育料助成制度の廃止、生きがいデイサービス事業の後退などの内容が含まれており、「市民生活を守る」とは言いがたい予算となっています。

以下、主な反対理由を述べます。

まず、一般会計についてです。

歳入において、１０月から６５歳以上の高齢者から住民税の年金天引きが始まります。本市では約一万人の市民がその対象となっており、近年の相次ぐ負担増により高齢者の暮らしがますます大変になっている中での新たな年金天引きは、暮らし悪化にさらに追い討ちをかけるものと考えます。国の制度改定によるものではありますが、高齢者のいのちと暮らしに大きな影響を与える内容であり反対します。

次に歳出についてです。

民生費中の同和対策事業費、及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金は、ゼロ償還８７人、償還率３２％と極めて低く、根拠法がなくなった下での不明朗、不透明な支出であり認められません。

また、多子世帯保育料助成制度については、多くの市民の利用がありながら昨年の縮小に引き続き、今回は廃止にするものです。当制度は、多くの子育て世代から大変喜ばれ、頼りにされていた制度であり、少子化対策、子育て応援という点からも逆行するものであり反対します。

同じく民生費中の生きがいデイサービス事業費は、介護保険制度を利用していない高齢者に対し、これまで無料で実施してきたものを、利用者一回あたり５００円を徴収するというものです。高齢者の生きがいや自立、さらには介護予防という点からも逆行するものであり、また高齢者にとっては、生活が厳しい中での負担増であり認めることはできません。加えて、老人無料入浴事業についても、毎月行っていたものを季節ごと年４回に縮小する内容となっています。高齢者の外出を促すものではなく、逆に抑制しており、また、わずかな楽しみを奪うものでもあると考えます。

次に商工費の企業誘致対策事業費は、今議会で提案された「企業誘致条例」に基づく支出であります。これまで県が進めてきた企業誘致頼みの産業政策は、非正規労働者の増大と、誘致企業の県内下請けへの発注率の低さが特徴とされており、企業誘致による「雇用の確保・拡大」や「地域経済活性化」には貢献していないというのが実態です。今の甲府市の地域経済の衰退の一因は、県外資本のゆきすぎた進出により、地域内での経済循環が崩壊していることにあり、市内の今ある力を育て、応援することに産業政策の主軸をおいてこそ、真の地域活性化が図られると考えます。よって、このような条例に基づく支出は認めることはできません。

次に土木費の甲府駅北口周辺整備に関わる事業については、現在の厳しい財政状況の下においては、事業全体として急ぐ必要のない事業であると考えます。

次に諸支出金、開発公社費については、塩漬け土地の借金の利払いに使われるものであり反対です。

次に国民健康保険事業特別会計については、二年連続国民健康保険料の引き上げ、および介護分賦課限度額の引上げの内容が含まれており反対です。

次に住宅新築資金等貸付事業特別会計については、先ほども述べた同様の理由により認めることはできません。

次に介護保険事業特別会計については、所得階層を細分化し、低所得者に配慮したことは評価するものですが、保険料基準額で年間約４０００円、全体では平均９％の引上げとなっており、更なる市民負担増であり認めることはできません。

次に病院事業会計については、分娩介助料の４万円の引上げが含まれており、出産・育児の世代にとっての負担増は多大なものであり、認めることはできません。

下水道事業会計については、今回、水道料金は引き下げとなり、トータルでみると市民にとっては若干の引き下げとなりました。しかしながら、下水道だけをみれば引上げであり、一部に引上げになる人たちもいること、現下の市民生活の現状を考え合わせると、賛成することはできません。

次に６つの条例についてです。

企業誘致条例については先ほどのべた同様の理由により認めることはできません。

次に、母子家庭等児童手当支給条例については、母子家庭への年額一万円という手当てを廃止するものです。本市において、所得２５０万円以下が７割を超える母子家庭世帯にとって、経済的負担は重く、自立支援という名の下に母子家庭の生活実態を顧みない条例廃止であり認めることはできません。

また、敬老条例については、敬老祝い金の支給対象者、支給額ともに縮小するものです。

お年寄りのわずかな楽しみを奪うものであり、「敬愛の意を表して老人福祉の増進に寄与する」という条例の目的からも後退となる制度改定であると考えます。

次に、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例については、ごみの指定袋導入が盛り込まれています。指定袋の導入は有料化の第一歩と危惧するものであり、市民にとっては新たな負担増となるもので認めることはできません。

最後に、国民健康保険条例は保険料の限度額の引き上げが、その内容となっています。また介護保険条例についても、介護保険料の引上げが含まれた内容であり、両事業ともに抜本的には国の制度改定が求められるところですが、現下の厳しい市民生活においては、新たな負担増であり認めることはできません。

以上、討論とします。

予算委員会が終わりました

　ご無沙汰してます。

　１２日から始まった予算特別委員会が１９日で終了しました。

　長かった３月議会も２３日でようやく閉会となります。

　予算委員会では、新年度からの様々な制度改定案について議論されました。

　今回、改定案が出されている制度には、母子家庭支給金の廃止や介護保険料の引上げ、多子世帯保育料助成制度の廃止、敬老祝い金の削減、生きがいデイサービスの新たな利用料徴収など、私たちの暮らしに関わる制度改定が多数あります。

　他にも、新年度からは国民健康保険料も値上げ、しかも６５歳以上の方は保険料の年金天引きも始まります（口座振替と選択できます）。加えて、これまた６５歳以上の方たちは、１０月から住民税の年金天引きも始まります。

　日本共産党は、こういった市民負担増となる内容を含む新年度予算には反対であり、２３日には反対討論を行う予定です。

　反対討論の全文は、後日ブログで報告します。

　さて、甲府は早くも桜の開花宣言、でしょうか。

　今日も季節はずれの暑さでした。

　体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

代表質問しました

　本日、日本共産党の代表質問をしました。

　初めての対面式、一問一答方式で、最後は時間切れでした。

　見苦しい点もあり、大変失礼しました。

　以下、質問原稿です。

日本共産党を代表して質問を行います。

最初に新年度予算についてお伺いします。

日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年１０―１２月期のＧＤＰは実質・年率換算で１２・７％の大幅マイナスとなりました。この間の「構造改革」路線が、内需・家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という「津波」から、国民のくらしと経済をまもる「防波堤」を崩してしまいました。ところが、政府が提出した２００９年度予算案には、経済悪化を緊急にくいとめる対策もくらしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当ての「定額給付金」に続き、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。加えて、社会保障についてはいぜんとして抑制され、「構造改革」路線はそのまま引き継がれています。この「構造改革」路線こそ、地方財政を悪化させた要因であると公然と批判する声が自治体の首長などからもあがっています。市長は「構造改革」路線のもたらした地方財政への影響をどのように考えますか。見解を伺います。

さて、失業者が増え続け、景気はますます悪化しています。私どもに寄せられる相談にも深刻なものが増えています。先日の街頭相談では、倉庫会社を解雇され、半年間に15社の面接を受けたが就職が決まらず失業保険の給付も切れそうで困っている56歳の男性や派遣会社に登録しているが、仕事は月に1回あるかないかの50代の男性などが相談に訪れました。市税や国民健康保険料の分割納付相談も昨年より２，３割増えていると聞きます。

2009年度の甲府市予算は、経済状況の悪化やますます困窮している市民生活の現状をしっかり受け止め、雇用と中小企業の仕事を確保し市民の暮らしを守る予算にすべきと考えます。ところが、建設事業費は確保されても雇用対策は不十分であり、母子家庭への支給金や敬老祝い金のカット、介護保険料の引き上げなど「市民生活を守る」とは言いがたいものとなっています。

　市長は、市民生活の現状をどう捉え、新年度予算にどのように反映したのでしょうか。見解を伺います。

次に雇用と中小企業支援についてです。

厳しい経済状況の下で、雇用情勢はかつてないほど悪化し、一月の完全失業率は４．１％、前月比で０．３％減少したものの、完全失業者は２７７万人となり三ヵ月連続で増加しました。山梨県でも仕事を求める人が６カ月連続で増加し、１月の有効求人倍率も０．５９倍と過去最低を更新しています。三月までには４０万人の非正規労働者が解雇されるともいわれており、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。

国においても、このような状況に対して地域の雇用を創出するため、「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別交付金」といった新たな事業を創設しました。これらの雇用対策は短期・一時的なもので不十分ではありますが、この事業を最大限活用し雇用を創出し市民生活を支えることが、自治体に求められています。

まず最初に、今回提出された「企業誘致条例」についてお伺いします。この条例は「雇用機会の拡大を図ること」を目的にしています。しかし、市内在住者の雇用については、「積極的に雇用するよう努める」と努力義務にとどまっています。市内の雇用拡大をいうならば、実効性あるものにすべきではないですか。見解を求めます。

次に「ふるさと雇用再生特別交付金」の活用についてです。先月、厚労省が例示した事業には介護・福祉、子育て、医療を始めとし、産業振興、農林漁業など様々な事業が挙げられています。とりわけ人手不足が深刻な福祉・医療分野で雇用を増やすことは、市民の願いにかない経済波及効果も大きく真剣に検討すべき分野と考えます。

さて昨今、食の安全安心が揺らぐ中で、消費者の食に対する関心は高まっています。同時に物価高とあいまって、地元の安くて安全な農産物を扱う直売所や産直が賑わいを見せており、甲府市もその例外ではありません。中でも中道や上九一色の直売所には、そこでしか買えない加工品なども多く、高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加しています。こうした地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売は、農産物の需要を拡大し、さらには雇用を増やす上でも重要と考えます。直売所に対して、交付金を活用し、雇用・地域づくりを応援する施策を行ってはいかがでしょうか。見解を求めます。

　次に中小零細企業を応援する施策についてです。

昨年は原油・原材料の高騰と金融危機という大きな嵐が中小企業の経営を襲った１年でした。中小企業団体中央会が一月に発表した「中小企業月次景況調査」では四ヶ月連続で八つの指標全てが悪化、特に景況及び収益状況はいずれも１９８２年の調査以来最悪となっています。このように日本経済の主役である中小企業の多くが、先行きを見通せない厳しい状況に置かれ、特に規模の小さい企業ほど深刻な状況に陥っているといわれています。

昨年来、多くの自治体では独自の制度融資を拡充したり地域の仕事を作ったりと様々な施策を展開しています。例えば、北海道富良野市では「地域活性化・生活対策臨時交付金」を使って、住宅リフォームの助成を行う計画です。甲府市も、住宅リフォームをする市民に対して、市内業者に仕事を依頼すれば工事金額の一部を助成する住宅リフォーム制度を創設したり、中小零細企業の仕事となる小規模工事等契約希望者登録制度を拡充するなどして、市内業者の仕事を確保することを求めますが、いかかですか。

次に職を失った人に対する支援についてです。今回、市の生活安定資金も離職者に対象を広げたことは一定の評価をするものですが、今、問題になっているのは、雇用保険の受給資格さえない人たちが大勢いることです。雇用保険の受給資格の有無に関わらず、全ての離職者に対して、生活安定資金を受給できるよう拡充すること、住居、生活、再就職の支援を行う総合相談窓口を設置すること、またこれらの制度を利用できるよう広く知らせることを求めますがいかがですか。

　加えて、生活保護の機動的運用が求められています。東京都では「稼動能力があることのみをもって保護を要しないと判断しない」ことと、「求職活動にもかかわらず就職に至らず困窮状態にある場合には要保護状態にあると認めうる」とした通達を出しました。甲府市においても、申請を希望する人には全員に申請書を渡すこと、稼動能力があることだけをもって保護しないと判断しないこと、ホームレスなど住所がない人も現在地で保護すること、迅速な保護開始など生活保護本来の対応を求めます。またその人の立場にたった親身な対応を更に徹底することを求めますが、いかがですか。

　次に介護保険についてお伺いします。

「家族介護から社会で支える介護へ」「サービスが選

択できる制度へ」と宣伝し導入された介護保険制度は、今年４月に制度開始から１０年を迎えます。

　この間、介護サービスの需要は増えましたが、相次ぐ負担増や「介護取り上げ」が進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に１４万人が家族介護などのために仕事を辞めていると言われています。そして何よりも、少ない年金で暮らす高齢者が、保険料・利用料負担が重く身を削るような生活を余儀なくされる、また利用料が支払えず老々介護で耐えている人も珍しくありません。しかも、所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることが明らかになっており、事実上、所得の少ない人が公的介護から排除され厳しい生活を強いられています。まさに「保険あって介護なし」というのが、この間行われてきた介護保険制度の実態です。

　こうした状況を受けて、国はこれまで引き下げ続けてきた介護報酬を３％引き上げることに決めました。しかし、現行の介護保険制度は、制度を充実すればその分保険料・利用料も値上がりするという根本的矛盾を抱えています。国は、介護報酬引上げと連動した保険料の上昇を抑えるため、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」を創設し、２１年度は今回値上げした分の全額、２２年度は値上げの半額分を時限的ではありますが、助成するとしています。

甲府市も、この交付金を使って保険料値上げを抑えるだけでなく、この間蓄えてきた約７億円の基金を使って市民に重い負担となっている介護保険料の引き下げをすべきではないですか。同時に個別減免は、昨年１５４人、今年度は７２人と大変少ない人数しか利用していません。要件を見直し、減免制度の拡充を求めます。また、利用料の一割負担が重く、介護を利用できない人も多くいます。利用料の助成制度の充実を求めます。

　次に今回の見直しでは、介護認定の判断基準が大幅に変更されるため、これまでよりも介護度が低く認定され、必要な介護を受けられなくなることが懸念されています。　　

厚労省が行ったモデル事業でも２、３割の人が現行方式より軽度に判定されています。

そもそも介護保険制度は自治事務であり、自治体の判断と責任において行われるべきものです。介護が必要な人には介護が受けられるよう、二次判定を行う認定審査会において柔軟な対応をしていくべきと考えますがいかがですか。加えて、新しい認定方式によって、これまで受けていた介護サービスが受けられない、といった人たちに対しては、現在介護認定を受けていない方へ行っている生活援助員の派遣を拡充して利用できるようにしてはいかがですか。

最後に市立甲府病院についてお伺いします。

　市立甲府病院の果たす役割は地域医療の中核として、高度医療や救急医療など不採算な分野の医療活動を担う役割を持っています。ところが、現状は医師の退職が相次ぎ、救急の受け入れにも支障が生まれる状態になっています。

また、全国に約一千ある公立病院の経営が、この数年間で急速に悪化しています。元々、救急や産科、小児科などいわゆる不採算医療を担っている公立病院の多くは赤字ですが、二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間でその赤字が二倍に膨らみました。昨年１１月発表された総務省の公立病院に関する財政措置のあり方等検討委員会の報告書では、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化の三つを経営が困難になった原因として挙げています。いずれも、個々の病院の問題ではなく国政にかかわる問題です。大本には、小泉内閣以来、社会保障費を毎年二千二百億円削減してきたこと、三位一体改革で地方交付税を五兆一千億円も削減してきたことがあります。こうした政策の転換を国に求めるのと同時に、甲府市として、市民のいのちと健康を守るために市立甲府病院の経営の立て直しを図らなければなりません。

　まず、休診状態になっている消化器内科や整形外科の診療を継続できるように市長自らが医師確保の先頭に立ち全力を挙げることです。長期的には新卒医師の研修から市立甲府病院に魅力を感じてもらい、医師が意欲を持って医療活動に従事し定着できるような体制づくり、研修や待遇、モチベーションを高める職場環境など改善することが考えられますが、医師確保についての短期・長期の方針をお伺いします。

　次に公立病院経営改革ガイドラインに縛られることなく自主的な経営改革を行うことです。「ガイドライン」は、二〇〇七年に閣議決定された「骨太方針」に明記され全国の自治体に公立病院の「経営効率化」の数値目標を入れた「改革プラン」を今年三月までに策定することを求めています。しかし、2月20日の衆議院予算委員会で鳩山総務大臣はわが党議員の質問に答えて､｢地方自治法上は、技術的な助言。たんなる指針だ」と義務ではないことを認めました。麻生太郎首相も「ガイドライン」について「地域において医療提供体制の確保を図ることと明示してある」と述べ、「損益だけのものではない」と答えています。義務ではないわけですから、この「ガイドライン」に縛られることなく、甲府の地域の実情とこれまでの病院の経緯を踏まえて、病院の全職員が問題意識を共有して、自主的な分析と経営改善を行うべきと考えます。見解を伺います。