臨時議会がありました

　７月９日に、国の２００９年度補正予算を受けて、臨時議会が開かれました。

　今回の補正では、国の補正で決まった「２００９年度版子育て応援特別手当」、「乳がん・子宮頸がんの検診無料化」などが議案として提案されました。

　子育て応援特別手当は、昨年度の「第二子以降」から拡大され、「第一子を含む」３～５歳、一人３万６千円、２１年度のみ支給されることになりました。対象者には１２月頃、各々に通知がいくそうです。

　乳がん・子宮頸がん検診については、対象年齢となる人に対して、無料で検診が受けられるという内容です。それぞれ対象者には、８月中旬ころ無料クーポン券と検診手帳が郵送で送られるようです。

　いずれも今年度限りの国の「バラマキ予算」の一部ですが、委員会審査の中で、今後も継続してできるよう、国へ強く要望するとともに、自治体でも取り組めるよう努力するよう求めました。

民生文教委員会がありました

　６月３０日に、生活保護課費の不正処理について、常任委員会が開かれました。

  先日、元生活保護課の職員が生活保護受給者の年金遡及に係る生活保護費返還金、約１３１万円を着服したことが発覚し、新聞等でも報道がされました。当局の説明によると、通常、生活保護費の返還金については、担当ケースワーカーの報告により手続きや調査が開始され、課長や室長が入った会議や決裁を経て決定がされますが、今回はそもそも、そのような返還金があることの報告や記録表への記述も一切見当たらない、という事案でした。当時、担当と生活保護受給者の間で返還金の授受が行われた、というだけであって、他には誰も知る由がなかったというわけです。

   私は、今回の事件の解明が重要であって、この解明をしっかり行うことによって再発防止策も確立できること、それと、２００７年１２月にも着服事件が起きており、他の部署についても公金の不正支出や着服がないか、この機会にきちんとチェックすべきことを要望しました。

　一職員の不祥事が職員全体、行政に対する信頼を失わせることになります。職員一人ひとりの意識はもちろん、組織全体で防止していく体制を作ることが必要です。