市職員給与・一時金引き下げに反対
11月30日から、甲府市議会12月定例会が始まりました。
開会日には、市職員などの給与及び一時金(ボーナス)の引き下げのための条例改定が提案され、日本共産党を除く全員の賛成で成立しました。
今回の改定内容は、先の国の人事院勧告と同様に、初任給を中心とした若年層と医療職の一部を除いた人を対象として、給与表の引き下げとあわせて一時金0.35ヶ月を削減するものです。
甲府市の一般職員では年収にして平均15万3000円の引き下げ、総額2億5500万円の削減とのことです。
日本共産党は、賃金の削減は個人消費に大きな影響を与え、景気全体を悪化させ、地域経済に与える影響は大きく、デフレスパイラルをさらに加速させること、公務員給与基準は、地方の民間労働者の給与にも影響を与えること、、また公共サービスの第一線で働く市職員の生活と権利を守る、という点からも給与及び一時金の引き下げは認めるわけにはいかない、と反対しました。
この間、「官民較差の是正」として行われてきたことは、官も民も競って賃金を引き下げることではなかったでしょうか。
また、2002年の小泉内閣が「総人件費抑制」政策を、本来中立であるべき人事院にも押し付け、この間の人事院勧告は、労働基本権制約の「代償措置」とは到底いえるものではありません。
賃金の低下→内需縮小→雇用の減少→景気悪化→賃金低下・・・、の悪循環を断ち切ることこそ、必要なのではないでしょうか。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)


最近のコメント